1.ライセンスの許諾 ライセンサーは学生使用許諾証明書によって、以下で特定されるバージョン番号および言語のソフトウェアのコピーを 1 部を実行する権利を学生に許諾します。 対象となるのは学生が在籍する教育機関のボリューム ライセンス契約の下でかかる教育機関が学生に許可した権利に基づいて学生が各自の PC にインストール しているソフトウェアです。学生がソフトウェアを使用する権利は、最新の製品条件の関連するセクションに準拠し、適用されるものとします。卒業予定の学生が 本ソフトウェアを使用する権利は永続的なもので、http://www.microsoft.com/licensing に掲載されている最新の「製品使用権説明書」の関連条項が適用され、 卒業予定の学生はこれに従うものとします。 2.権利と制限の説明 ・リバース エンジニアリング、逆コンパイル、および逆アセンブルの制限。学生は、かかる行為が本制限にもかかわらず適用法により明示的に認められている場合を 除き、本ソフトウェアをリバース エンジニアリング、逆コンパイル、および逆アセンブルすることはできません。 ・コンポーネントの分離。本ソフトウェアは単一の製品としてライセンスが許諾されます。本製品が複数のコンポーネントで構成される場合、これらのコンポーネント を複数のコンピューターで使用することを目的に分離することはできません。 ・レンタル。学生は本ソフトウェアをレンタル、リース、または貸与することはできません。 ・サポート サービス。教育機関のボリューム ライセンス契約に基づいて本ソフトウェアを入手した学生は、電話による無償サポートを受けることはできません。 ・ソフトウェアの譲渡。教育機関のボリューム ライセンス契約の条項の規定にかかわらず、学生は、この学生使用許諾証明書に規定される学生の権利を売買、譲渡、 またはその他の方法で委譲することはできません。学生は教育機関のボリューム ライセンス契約に基づく特別な条件の下で本ソフトウェアの使用権を取得している ものであっても、この学生使用許諾証明書に規定される学生の権利は、いかなる譲渡も行うことができません。 3.著作権 本ソフトウェア (および本ソフトウェアに組み込まれた画像、写真、アニメーション、動画、音声、音楽、テキスト、「アプレット」などを含みますが、これらに限定されません) に対するすべての権利および知的財産権は、マイクロソフトまたはその取引会社が保有します。本ソフトウェアは、著作権法令および国際条約によって保護されています。従って、 学生は本ソフトウェアを他の著作物と同様に取り扱う必要がありますが、原本をバックアップまたは保管することのみを目的として保持することを条件に、1 台のコンピューターに 本ソフトウェアをインストールすることができます。 4.限定的ソフトウェア保証。 マイクロソフトは、本ソフトウェアの各バージョンがマイクロソフトのユーザー ドキュメントに実質的に従って良好に動作することを保証します。この保証は、学生が当該バージョンの コピーを最初に実行してから 90 日間有効です。法令上許容される最大限において、本ソフトウェアに関して法律によって課せられるいかなる保証その他の責任も同じ範囲および同じ 90 日間に限定されます。本保証は、教育機関が該当する「製品使用権説明書」に基づいて再頒布を許可されている本ソフトウェアのコンポーネントには適用されません。 本ソフトウェアの不具合が、事故、誤使用、または不正使用から生じた場合には本保証はかかる不具合には適用されません。学生が保証期間内に本ソフトウェアが保証条件を 満たさない旨マイクロソフトに通知した場合、マイクロソフトは自社の自由裁量により、(i) そのソフトウェアに支払った金額を返金するか、(ii) そのソフトウェアを修復または交換します。 法令上許容される最大限において、上記の保証はソフトウェアが本項の記載に従って機能しない不具合に対する学生の唯一の救済手段とします。 一部のソフトウェアでソフトウェア アシュアランスを通じて利用できるサポート サービスを唯一の例外として、本ソフトウェアのテクニカル サポートまたはその他の製品サポートは 教育機関のボリューム ライセンス契約の下では提供されませんが、教育機関の選択に応じて別途購入できます。 免責事項 上記の限定的保証を除き、法令上許容される最大限において、マイクロソフトおよびその取引会社は、本製品および関連マテリアルに関する権原、侵害の不存在、商品性、および 特定目的に対する適合性に関する表明または保証を含め (ただしこれに限定されない)、いかなる保証も行ず、責任を負わないものとします。学生がマイクロソフトに対して、 損害賠償等を理由として請求権を取得する場合には、学生の請求 (契約違反または不法行為など) の根拠を問わず、マイクロソフトの法的責任は、学生の請求の原因となった製品に関して 本契約に基づいて学生が支払った金額を上限とする直接損害に限定されます。法令上許容される最大限において、マイクロソフトまたはその取引会社は、本契約に関連して生じた間接損害 (結果的損害、逸失利益もしくは収益に対する損害、事業の中断に対する損害、事業情報の喪失に対する損害、またはその他の損失を含むがそれらに限定されない) については、 かかる損害の可能性が通知されていた場合でも、責任を負わないものとします。 |